米国雇用統計の見方

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米国雇用統計の見方

米国労働省から発表される米国雇用統計は、為替の世界に限らず、 投資の世界では最重要に位置づけられても良いくらい重要な指標ですね。 この米国雇用統計は、世界ナンバーワンのGDPを持つ米国の雇用状況を示しているものですので、 この米国雇用統計の結果が悪化するということは、世界経済トップの米国の経済悪化ですので、 世界経済全体の悪化を示唆しています。

 

米国雇用統計といっても、雇用統計という指標が発表されるわけではありません。 一般的に米国雇用統計といっているのは、米国の失業率と、 農業従事者を除いた非農業部門雇用者数の主な二つとその他の製造業就業者数、 週労働時間や時給の上昇率等、10数項目を合わせて米国雇用統計と言っています。 これらすべての項目を見ることで米国の雇用状況の全容が分かります。

 

米国の失業率の算出方法は、4週間という期間で働くことが可能で、 求職活動をしたけど仕事が見つからなかった人が完全失業者として扱われ、 労働できる人口の内、この完全失業者が何パーセントであったかというのが失業率です。 また、非農業部門雇用者数は、前月と比べて非農業部門雇用者がどれだけ増減したかを出しています。 どのくらいが標準の米国雇用統計結果なのかというと、 非農業部門雇用者数については多ければ多いほどいいと思いますが、 失業率が低いときには、この非農業部門雇用者数は増えません。

 

リーマンショック前の非農業部門雇用者数は、 −5万人から+2万にんの幅で推移していました。リーマンショック後については、 非農業部門雇用者数は最大で−66万人の減少という数字を出していました。 現在では+10万人から+20万人くらいを推移していますのでリーマンショックで 失業した人が徐々に職を手にしている状況で落ち着いてきています。

 

失業率については、現在では8〜9%程度の失業率となっていますが、 リーマンショック前の失業率は4〜5%程度でした。 この程度の失業率が米国の標準だと思います。 ちなみに日本での失業率は、不景気といわれている昨今でも4〜5%となっていますので、 世界的にみたら安定している国と見られて当然でしょうね。

 

ギリシャで見ると、現在は20%の失業率を超えていますので、 危機的な状況にあることが分かると思います。 米国の失業率が4〜5%になってきたときには、 再び好景気の時代に入ったと判断されますので金利差も拡大していきドル高になることでしょう。

 

この雇用統計の数値は専門家によって事前に予想されています。 この事前予想は、毎週発表される失業保険申請数等からはじき出されている 予想ですので精度が高いはずです。 しかし、実績がこの予想を下回ったり上回ったりするということは、 なんらかの原因があると見られ、上回ったときは思ったより好景気になってきていると 判断され円安になります。 下回ったときには、逆で不景気になっていると判断され円高になっていきます。

 

しかも、この雇用統計前後は、賢明な投資家たちは投資を控えていますので、 ボラティリティが大きくなってきており一気に円安が進んだり、円高が進んだり、 円安が進んだかと思えばすぐに調整が入ったりとしますので、 この指標発表前後の取引は、ハイリスクハイリターンな取引となりますので気をつけた方がいいです。

 

実際の例をあげてみると2012年5月の雇用統計は、 雇用者数が6万人の増加でとどまって失業率が11ヶ月ぶりに悪化という結果になりました。 この雇用統計前はドル円が78.10前後していたのに雇用統計発表後売られ77.64の値をつけました。 その後、日本政府の介入の噂が流れ78.30まで値をすぐに戻すという激しい値動きをしました。 この様に、米国雇用統計が為替に与える影響は非常に大きいものであります。 時には、ドル円でも1円以上瞬間的の騰落することもある投資の世界では一番重要な指標となっています。

 


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